金融窓口サービス技能検定2級

預金者保護法上、個人の預貯金者が偽造カードによる不正払戻しの被害に遭った場合、預貯金者に故意があること、または金融機関が…

第1問（語句の選択）　(1)

預金者保護法上、個人の預貯金者が偽造カードによる不正払戻しの被害に遭った場合、預貯金者に故意があること、または金融機関が善意・無過失であって、かつ預金者に（ ㋐ ）があることを証明した場合を除き、当該払戻しは（ ㋑ ）となる。また、個人の預貯金者が盗難カードによる不正払戻しの被害に遭った場合、金融機関は善意・無過失であったとしても、預貯金者に故意があることを証明した等の一定の場合を除き、預貯金者に対して当該払戻しの額に相当する金額を補てんしなければならない。ただし、金融機関が預貯金者の過失（重大な過失を除く）を証明した場合には、補てん対象額の（ ㋒ ）％に相当する額を補てんする。

正答 (3)
正答は (3)。㋐重大な過失、㋑無効、㋒75 の組合せです。 ㋐㋑ 偽造カードで払い戻された場合、預金者保護法では、その払戻しは原則として無効です（㋑）。払戻しが有効になるのは、預金者に故意があるとき、または金融機関が善意・無過失で、かつ預金者に重大な過失（㋐）があるときに限られます。偽造カードでは、ふつうの「過失」があるだけでは払戻しは有効になりません。 ㋒ 盗難カードの場合は、金融機関が善意・無過失でも、原則として被害額を補てんする義務を負います。金融機関が預金者の過失（重大な過失を除く）を証明したときは、補てん額が被害額の75％に減ります。重大な過失や故意があれば補てんされません。
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【ほかの選択肢】 (1) ㋐「過失」と㋒「50」が違います。　誤り (2) ㋑「取消し」と㋒「50」が違います。偽造カードの払戻しは「無効」です。　誤り (4) ㋐「過失」と㋑「取消し」が違います。　誤り 【整理】 偽造カード　原則無効。預金者に重過失（かつ金融機関が善意・無過失）なら有効 盗難カード　原則全額補てん。預金者に過失なら75％、重過失なら補てんなし

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2021年1月 (1)出典元ページ

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