金融窓口サービス技能検定2級

障害者差別解消法に基づき策定された「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」において…

第1問（語句の選択）　(5)

障害者差別解消法に基づき策定された「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」において、障害者に対して、正当な理由なく障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否する、または提供にあたって障害者でない者に対しては付さない条件を付す等により、障害者の（ ㋐ ）を侵害することを禁止している。なお、障害者の事実上の平等を促進または達成するため、障害者を障害者でない者と比べて優遇する取扱い（いわゆる（ ㋑ ）改善措置）や、同法に規定された障害者に対する（ ㋒ ）配慮の提供による障害者でない者との異なる取扱いは、不当な差別的取扱いには当たらないとされている。

正答 (4)
正答は (4)。㋐権利利益、㋑積極的、㋒合理的 の組合せです。 ㋐ 障害者差別解消法と金融庁の対応指針は、正当な理由なく、障害を理由にサービスの提供を拒んだり、障害のない人には付けない条件を付けたりして、障害者の権利利益を侵害することを「不当な差別的取扱い」として禁じています。 ㋑ 障害者の事実上の平等を進めるために、障害者を障害のない人より有利に扱うこと（積極的改善措置）は、不当な差別的取扱いにあたりません。 ㋒ 障害者から社会的障壁を取り除くよう求められたとき、負担が過重でない範囲で行う「合理的配慮」の提供によって、障害のない人と異なる扱いをすることも差別にはあたりません。筆談や代筆の補助、説明の工夫などが例です。
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【ほかの選択肢】 (1) ㋑「消極的」と㋒「人道的」が違います。　誤り (2) ㋐「権利能力」と㋑「消極的」が違います。　誤り (3) ㋐「権利能力」と㋒「人道的」が違います。　誤り ※2026年10月時点では、法改正により2024年4月から民間事業者の合理的配慮の提供は努力義務から法的義務に変わっています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2021年1月 (5)出典元ページ

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