金融窓口サービス技能検定2級

金融商品取引法上、投資家は特定投資家と一般投資家に分類され、例えば、銀行等の適格機関投資家は一般投資家に移行（ ㋐ ）特…

第1問（語句の選択）　(7)

金融商品取引法上、投資家は特定投資家と一般投資家に分類され、例えば、銀行等の適格機関投資家は一般投資家に移行（ ㋐ ）特定投資家とされ、地方公共団体は特定投資家に移行（ ㋑ ）一般投資家とされる。顧客が特定投資家である場合、金融商品取引業者等に課される行為規制のうち、市場の公正確保を目的とする（ ㋒ ）の禁止等の規制を除き、金融商品取引業者等と顧客との間の情報格差の是正を目的とする行為規制は適用されない。

正答 (2)
正答は (2)。㋐できない、㋑可能な、㋒断定的判断の提供等 の組合せです。 ㋐ 金融商品取引法の特定投資家のうち、適格機関投資家・国・日本銀行は、一般投資家への移行ができない特定投資家です。上場会社や資本金5億円以上の株式会社などは、申出により一般投資家として扱われることができます。 ㋑ 地方公共団体は、申出により特定投資家に移行できる一般投資家とされています。 ㋒ 顧客が特定投資家のときは、書面の交付義務・適合性の原則・広告規制・不招請勧誘の禁止など、業者と顧客の情報格差を埋めるための行為規制は適用されません。一方、虚偽の告知や断定的判断の提供の禁止、損失補てんの禁止など、市場の公正を守るための規制は特定投資家にも適用されます。
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【ほかの選択肢】 (1) ㋑「できない」と㋒「不招請勧誘」が違います。不招請勧誘の禁止は特定投資家には適用されません。　誤り (3) ㋐「可能な」と㋒「不招請勧誘」が違います。　誤り (4) ㋐「可能な」と㋑「できない」が違います。　誤り 【4つの区分】 移行できない特定投資家　適格機関投資家・国・日本銀行 移行できる特定投資家　　上場会社・資本金5億円以上の株式会社など 移行できる一般投資家　　地方公共団体・要件を満たす個人など 移行できない一般投資家　上記以外の個人

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2021年1月 (7)出典元ページ

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