金融窓口サービス技能検定2級

日銀短観とは、日本銀行が（ ㋐ ）に一度集計・公表している「全国企業短期経済観測調査」の略称で、各年度の売上や利益などの…

第1問（語句の選択）　(11)

日銀短観とは、日本銀行が（ ㋐ ）に一度集計・公表している「全国企業短期経済観測調査」の略称で、各年度の売上や利益などの実績・計画のほか、国内企業の業況に関する判断など、企業活動全般にわたる項目について調査している。日銀短観には企業の景況感を示す「業況判断ＤＩ」があり、この数値がプラスであれば業況を「良い」と判断している企業（ ㋑ ）ことを意味する。したがって、景気がよいときほど上昇する数値であり、過去に最も高かったのは（ ㋒ ）年前後であった。この数値は、企業規模や業種別に作成されており、そのなかでも（ ㋓ ）の業況判断ＤＩは新聞報道などで言及されることが多く、注目度が高い。

正答 (1)
正答は (1)。㋐四半期、㋑が「悪い」と判断している企業より多い、㋒1990、㋓大企業・製造業 の組合せです。 ㋐ 日銀短観（全国企業短期経済観測調査）は、日本銀行が四半期ごと（3・6・9・12月）に調査し、集計・公表しています。 ㋑ 業況判断DIは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値です。プラスなら「良い」と答えた企業が「悪い」と答えた企業より多いことを示します。3分の1を超えるかどうかを見る指標ではありません。 ㋒ 景気がよいほど高くなり、これまでで最も高かったのはバブル景気の1990年前後です。
解説の続きをみる続きを閉じる
㋓ 企業規模や業種別に作られ、とくに大企業・製造業の業況判断DIが報道でよく取り上げられ、注目されます。 【ほかの選択肢】 (2) ㋐「半年」、㋒「2007」、㋓「大企業・非製造業」が違います。　誤り (3) ㋐「半年」、㋑「３分の１を超えている」、㋒「2007」が違います。　誤り (4) ㋑「３分の１を超えている」と㋓「大企業・非製造業」が違います。　誤り

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2021年1月 (11)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「第1問（語句の選択）」のほかの問題

  1. 2019年1月　(11)同規模・同一業種であるＡ社（株価1,000円、１株当たり純利益50円、１株当たり純資産1
  2. 2019年5月　(17)暦年課税による贈与税は、（ ㋐ ）までの１年間に個人から贈与された財産の合計額から、基礎
  3. 2021年5月　(4)新規預金口座の開設や１回当たりの取引金額が（ ㋐ ）万円を超える外貨両替、（ ㋑ ）万円
  4. 2022年1月　(10)東京証券取引所には市場第一部、市場第二部、マザーズおよびＪＡＳＤＡＱの４つの市場区分があ
  5. 2022年5月　(16)国が日本政策金融公庫を通じて行う教育一般貸付（以下、「国の教育ローン」という）の融資金利
  6. 2024年5月　(2)株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）が取り扱う電子記録債権をでんさいといい

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク