遺族基礎年金は、死亡した者が下記のいずれかの要件に該当する場合、所定の要件を満たす子のある配偶者または子に支給される。…
第1問(語句の選択) (19)
遺族基礎年金は、死亡した者が下記のいずれかの要件に該当する場合、所定の要件を満たす子のある配偶者または子に支給される。(Ⅰ)国民年金の被保険者が死亡したとき(Ⅱ)国民年金の被保険者資格を失った後で、日本国内に居住している60歳以上65歳未満の者が死亡したとき(Ⅲ)受給資格期間が( ㋐ )年以上ある老齢基礎年金を受給している者が死亡したとき(Ⅳ)老齢基礎年金の受給資格期間が(㋐)年以上ある者が死亡したとき(Ⅰ)と(Ⅱ)の場合、死亡日の前日において、国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間の( ㋑ )以上あることが必要である。ただし、2026年3月31日までに死亡した65歳未満の者の場合、死亡日の属する月の前々月までの( ㋒ )年間に保険料の滞納がなければ、遺族基礎年金が支給される。
- (1)㋐: 10 ㋑: 3分の1 ㋒: 1
- (2)㋐: 10 ㋑: 3分の2 ㋒: 5
- (3)㋐: 25 ㋑: 3分の1 ㋒: 5
- (4)㋐: 25 ㋑: 3分の2 ㋒: 1
正答 (4)
正答は (4)。㋐25、㋑3分の2、㋒1 の組合せです。
㋐ 遺族基礎年金の支給要件のうち、老齢基礎年金の受給権者や受給資格期間を満たした人が死亡したとき(ⅢとⅣ)は、受給資格期間が25年以上あることが必要です。老齢基礎年金の受給資格期間は2017年8月から10年に短縮されましたが、遺族基礎年金のこの要件は25年のままです。
㋑ 被保険者の死亡(Ⅰ)や、60歳以上65歳未満で国内に住む元被保険者の死亡(Ⅱ)の場合は、保険料納付要件として、保険料納付済期間と免除期間の合計が被保険者期間の3分の2以上あることが必要です。
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㋒ 特例として、2026年3月31日までに65歳未満で死亡した場合は、死亡日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の滞納がなければ要件を満たします。
【ほかの選択肢】
(1) ㋐「10」と㋑「3分の1」が違います。 誤り
(2) ㋐「10」と㋒「5」が違います。 誤り
(3) ㋑「3分の1」と㋒「5」が違います。 誤り
【受け取れる人】
遺族基礎年金を受け取れるのは「子のある配偶者」または「子」です。子は18歳到達年度の末日まで(障害等級1・2級なら20歳未満)の未婚の子をいいます。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2021年1月 (19)出典元ページ
最終更新日
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