犯罪収益移転防止法上、金融機関の窓口において、個人顧客の本人特定事項の確認を行う際の本人確認書類等について、次のうち最も…

第2問（記述の選択）　(21)

犯罪収益移転防止法上、金融機関の窓口において、個人顧客の本人特定事項の確認を行う際の本人確認書類等について、次のうち最も適切なものはどれか。

(1)本人特定事項の確認を行う際に、提示された写真付き本人確認書類の住所欄に手書きの住所が記載されている場合、他の本人確認書類または補完書類の提示を受けることにより住所を確認する必要がある。
(2)本人特定事項の確認を行う際に、健康保険被保険者証の提示を受けた場合、補完書類としてマイナンバー（個人番号）の通知カードが認められる。
(3)本人特定事項の確認における二次的な確認措置の方法の例として、提示された本人確認書類に記載されている顧客の住居宛に、取引に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法が挙げられる。

正答 (3)

正答は (3)。これが適切です。健康保険証のように写真の付いていない本人確認書類の提示を受けた場合などは、それだけでは足りず、追加の確認が求められます。その方法の一つが、本人確認書類に書かれた顧客の住居あてに、取引に関する文書を書留郵便等で転送不要郵便物として送る方法です。届けば、顧客がその住所に住んでいることを確かめられます。【ほかの選択肢】 (1) 住所の変更により、発行者が本人確認書類の裏面などに住所を書き加えている場合は、その記載で住所を確かめられるとされます。手書きの住所があるというだけで、必ず他の本人確認書類や補完書類が必要になるわけではありません。　誤り

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(2) マイナンバーの通知カードは、本人確認書類にも補完書類にも認められていません。補完書類は、国税・地方税の領収証書や納税証明書、社会保険料や公共料金の領収証書など（領収日・発行日から6カ月以内のもの）です。　誤り【補完書類の使い方】本人確認書類に記載のある住所と現住所が違う場合、補完書類で現住所を確かめることができます。また、写真のない本人確認書類の提示を受けたときの追加の確認として、補完書類の提示を受ける方法もあります。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2021年1月 (21)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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