金融商品取引法上の「断定的判断の提供等の禁止」について、次のうち最も適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(24)

金融商品取引法上の「断定的判断の提供等の禁止」について、次のうち最も適切なものはどれか。

(1)金融商品取引業者等は、投資信託の勧誘時に、将来の不確実な事項に関して個人的な意見を顧客に伝えることはいっさい認められない。
(2)金融商品取引業者等が、「この投資信託を購入すれば将来100万円の利益が出る」と顧客に伝えて投資信託を勧誘する行為は、当該顧客が投資信託を購入しなければ、断定的判断の提供等に該当しない。
(3)金融商品取引業者等が、「今後３年間は日経平均株価が２万円を下回る可能性はない」と顧客に伝えて投資信託を勧誘する行為は、その予想どおりとなり当該顧客に利益が出た場合でも、断定的判断の提供等に該当する。

正答 (3)

正答は (3)。これが適切です。金融商品取引法は、不確実な事項について断定的判断を示したり、確実だと誤解させるおそれのあることを告げたりして勧誘することを禁じています。「今後3年間は日経平均株価が2万円を下回る可能性はない」は将来の不確実な事項を断定しています。禁止されているのは勧誘の行為そのものなので、予想どおりになって顧客に利益が出ても、違反にあたります。【ほかの選択肢】 (1) 将来の見通しについて、個人的な意見であることを明らかにして伝えることまで一律に禁止されているわけではありません。確実だと誤解させる伝え方が禁止されます。　誤り

解説の続きをみる続きを閉じる

(2) 「購入すれば将来100万円の利益が出る」と告げて勧誘した時点で、断定的判断の提供にあたります。顧客が購入したかどうかは関係ありません。　誤り【民事上の効果】断定的判断の提供によって誤認して契約した場合、消費者契約法による取消しや、金融商品販売法（基準日時点の名称）による損害賠償の対象になることがあります。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2021年1月 (24)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「第2問（記述の選択）」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼