金融商品取引法上の「適合性の原則」について、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は、一般投資家と…
第2問(記述の選択) (25)
金融商品取引法上の「適合性の原則」について、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は、一般投資家とする。
- (1)多額の金融資産を有するひとり暮らしの高齢の顧客がリスクの高い金融商品の取引を自ら希望する場合、投資経験や取引の目的等を確認せずに当該取引契約を締結しても、適合性の原則に違反するおそれはない。
- (2)複雑な金融商品の仕組みやリスクを十分に理解できない高齢の顧客に対しては、いかに十分な説明を尽くしたとしても、金融商品の勧誘・販売を行うこと自体が禁止される場合がある。
- (3)顧客に対して適合性の原則から逸脱した金融商品の勧誘・販売を行った場合、金融商品取引法に違反するだけではなく、民法上の不法行為に該当するおそれがある。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
適合性の原則は、顧客の知識・経験・財産の状況・契約を結ぶ目的に照らして不適当な勧誘をしないという原則です。資産が多い顧客が自ら希望していても、投資経験や取引の目的を確かめずに契約すれば、適合性の原則に反するおそれがあります。ひとり暮らしの高齢顧客であれば、なおさら慎重な確認が必要です。
【ほかの選択肢】
(2) 商品の仕組みやリスクをどう説明しても理解できない顧客には、勧誘・販売そのものをしてはならない場合があります(狭い意味の適合性の原則)。 適切
(3) 適合性の原則から著しく外れた勧誘で顧客に損害を与えた場合、金融商品取引法違反にとどまらず、民法上の不法行為として損害賠償責任を負うことがあると、最高裁の判例でも示されています。 適切
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【2つの意味】
狭義 ある顧客には、どんなに説明してもその商品を販売してはならない
広義 顧客の知識・経験などに合わせて、理解できるように説明しなければならない
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2021年1月 (25)出典元ページ
最終更新日
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