金融商品販売法上の「重要事項の説明義務」について、次のうち最も適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は、一般顧客…
第2問（記述の選択） (26)
金融商品販売法上の「重要事項の説明義務」について、次のうち最も適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は、一般顧客とする。
- (1)金融商品販売業者等は、顧客の属性にかかわらず、すべての顧客に対して同じ方法および程度によって重要事項を説明しなければならない。
- (2)金融商品販売業者等が、顧客に外貨預金を販売する場合、為替相場の変動リスクがあることを説明するのみではなく、当該リスクの要因およびリスクを生じさせる外貨預金に係る取引の仕組みのうちの重要な部分についても説明しなければならない。
- (3)金融商品販売業者等が、顧客に対して重要事項を説明しなかったことと、顧客に生じた損害との間に因果関係があることの立証責任は顧客側にあり、因果関係が立証された場合、金融商品販売業者等は損害賠償責任を負う。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
金融商品販売法（基準日時点の名称）では、元本欠損が生じるおそれがある場合、そのことだけでなく、リスクを生じさせる要因（為替相場の変動など）と、取引の仕組みのうちの重要な部分も重要事項として説明しなければなりません。外貨預金なら、為替変動で円での受取額が元本を下回るおそれ、その原因となる為替相場、預入と払戻しで為替レートが変わる仕組みなどを説明します。
【ほかの選択肢】
(1) 説明は、顧客の知識・経験・財産の状況・契約の目的に照らして、その顧客が理解するために必要な方法と程度で行うことが求められます。全員に同じ方法・程度で説明すればよいわけではありません。 誤り
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(3) 重要事項の説明をしなかった場合、元本欠損額が顧客の損害額と推定されます。顧客は説明がなかったことを示せば足り、因果関係や損害額を自分で立証する必要はありません。 誤り
※2026年10月時点では、この法律は2021年11月に「金融サービスの提供に関する法律」（さらに2024年に「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」）と名前が変わっていますが、説明義務の内容は引き継がれています。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2021年1月 (26)出典元ページ
最終更新日
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