投資信託の乗換え勧誘について、投資信託協会「受益証券等の乗換え勧誘時の説明義務に関するガイドライン」等に照らし、次のうち…
第2問（記述の選択） (27)
投資信託の乗換え勧誘について、投資信託協会「受益証券等の乗換え勧誘時の説明義務に関するガイドライン」等に照らし、次のうち最も不適切なものはどれか。
- (1)金融機関の職員が、来店した顧客から投資信託の解約の申込みを受け付け、後日、同じ職員が当該顧客を訪問して新たに別の投資信託の募集の勧誘を行った場合、乗換え勧誘に該当しない。
- (2)金融機関の職員は、投資信託の乗換え勧誘時に、募集する投資信託の形態および状況や、解約する投資信託の状況や乗換えに係る費用として解約手数料等を説明する必要があるが、解約に係る課税関係については説明する必要がない。
- (3)金融機関の職員が、顧客に対し、電話や訪問等で投資信託の解約と募集の勧誘を同時に行い、実際の投資信託の解約および購入は顧客がインターネットで行った場合、乗換えの勧誘に該当する。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
投資信託の乗換え勧誘では、乗換えが顧客にとって合理的かを判断できるよう、重要な事項を説明する必要があります。募集する投資信託の形態や状況、解約する投資信託の状況（損益の状況など）、解約手数料・購入手数料などの費用に加えて、解約によって生じる課税関係（譲渡益への課税など）も説明すべき事項とされています。
【ほかの選択肢】
(1) 顧客が自ら来店して解約を申し込み、後日あらためて別の投資信託を勧誘した場合は、解約と購入を一体として勧めたものではないので、乗換え勧誘にあたりません。 適切
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(3) 電話や訪問で解約と購入を同時に勧めた場合は、実際の手続を顧客がインターネットで行っても、乗換え勧誘にあたります。 適切
【考え方】
乗換えは手数料が二重にかかるなど顧客の負担が大きいため、金融庁の監督指針でも、乗換えの重要な事項を説明しているかを確認することとされています。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2021年1月 (27)出典元ページ
最終更新日
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