公的年金の受給資格期間について、次のうち最も適切なものはどれか。…
第2問(記述の選択) (38)
公的年金の受給資格期間について、次のうち最も適切なものはどれか。
- (1)老齢基礎年金を受給するためには、保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間を合算した受給資格期間が25年以上必要である。
- (2)被保険者期間は、原則として、被保険者の資格を取得した日の属する月から、その資格を喪失した日の属する月の前月まで月単位で計算する。
- (3)日本国内に住所を有する65歳以上70歳未満の者が、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない場合や、満額の老齢基礎年金額を受給することができない場合、国民年金に任意加入することができる。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
国民年金の被保険者期間は月単位で数え、資格を取得した日の属する月から、資格を失った日の属する月の前月までを算入します(国民年金法11条)。
【ほかの選択肢】
(1) 老齢基礎年金の受給資格期間は、2017年8月から10年以上に短縮されています。保険料納付済期間・免除期間・合算対象期間を合わせて10年以上あれば受け取れます。 誤り
(3) 65歳以上70歳未満で任意加入できるのは、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない人に限られます(昭和40年4月1日以前生まれの人の特例)。受給資格期間を満たしていて満額に届かないだけの人は、65歳以降は任意加入できません。年金額を増やすための任意加入は60歳以上65歳未満です。 誤り
【あわせて覚える】
資格を失うのは、60歳になった日(誕生日の前日)や死亡した日の翌日などです。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2021年1月 (38)出典元ページ
最終更新日
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