日本国内に居住する個人に係る金融商品の税金について、次のうち最も不適切なものはどれか。…
第2問(記述の選択) (40)
日本国内に居住する個人に係る金融商品の税金について、次のうち最も不適切なものはどれか。
- (1)国内において支払を受ける預貯金の利子は、源泉徴収されることで納税が完結する源泉分離課税の対象となり、確定申告を行う必要はない。
- (2)外貨定期預金の預入時に先物為替予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は雑所得として総合課税の対象となる。
- (3)申告分離課税の対象となる特定公社債の利子や譲渡益・償還差益は、申告分離課税を選択した上場株式・公募株式投資信託等の譲渡損失と損益通算することができる。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
外貨定期預金の預入時に、満期時の為替レートを先物為替予約で決めておいた場合、為替差益は確定した収益とみなされます。この差益は金融類似商品の収益として、利子と同じく20.315%の源泉分離課税の対象です。雑所得として総合課税になるのは、先物為替予約をしていない場合の為替差益です。
【ほかの選択肢】
(1) 国内で支払を受ける預貯金の利子は、20.315%の源泉分離課税で、源泉徴収で納税が終わります。確定申告はできず、必要もありません。 適切
(3) 2016年1月から、特定公社債の利子・譲渡益・償還差益は申告分離課税となり、上場株式や公募株式投資信託などの譲渡損失と損益通算できるようになりました。 適切
【整理】
外貨預金の利子 源泉分離課税
為替差益(予約なし) 雑所得・総合課税
為替差益(予約あり) 源泉分離課税
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2021年1月 (40)出典元ページ
最終更新日
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