日本国内に居住する個人に係る金融商品の税金について、次のうち最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(40)

日本国内に居住する個人に係る金融商品の税金について、次のうち最も不適切なものはどれか。

(1)国内において支払を受ける預貯金の利子は、源泉徴収されることで納税が完結する源泉分離課税の対象となり、確定申告を行う必要はない。
(2)外貨定期預金の預入時に先物為替予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は雑所得として総合課税の対象となる。
(3)申告分離課税の対象となる特定公社債の利子や譲渡益・償還差益は、申告分離課税を選択した上場株式・公募株式投資信託等の譲渡損失と損益通算することができる。－15－〈2021.1 ２級・学科〉（終）（メモ余白）

正答 (2)

正答は (2) です。この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり「外貨定期預金の預入時に先物為替予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は雑所得として総合課税の対象となる。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2021年1月 (40)