金融商品取引業者等が、顧客に対して金融商品取引契約を勧誘する際に、過失により誤った説明を行い、金融商品取引契約を締結した…

第1問（語句の選択）　(7)

金融商品取引業者等が、顧客に対して金融商品取引契約を勧誘する際に、過失により誤った説明を行い、金融商品取引契約を締結した場合、金融商品取引法上の「虚偽告知」に該当（㋐）とされる。また、投資運用業以外に関して虚偽告知を行った金融商品取引業者等は、（㋑）年以下の懲役もしくは（㋒）万円以下の罰金またはこれらが併科される可能性がある。

(1)㋐: しない　㋑: ３　㋒: 300
(2)㋐: しない　㋑: １　㋒: 500
(3)㋐: する　㋑: ３　㋒: 500
(4)㋐: する　㋑: １　㋒: 300

正答 (4)

正答は (4)。㋐する、㋑１、㋒300 の組合せです。㋐金融商品取引法は、契約の締結や勧誘に関して、顧客に虚偽のことを告げる行為を禁じています。故意かどうかは問われないため、過失による誤った説明でも虚偽告知にあたります。㋑㋒投資運用業以外に関して虚偽告知の禁止に違反した場合は、1年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科されることがあります（基準日時点の金融商品取引法の罰則）。【ほかの選択肢】 (1) ㋐「しない」と㋑「３」が違います。　誤り (2) ㋐「しない」と㋒「500」が違います。　誤り

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(3) ㋑「３」と㋒「500」が違います。　誤り【あわせて覚える】虚偽告知の禁止や断定的判断の提供の禁止は、顧客が特定投資家であっても適用されます。 ※2026年10月時点では、刑法の改正により2025年6月から「懲役」は「拘禁刑」に改められています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2021年5月 (7)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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