金融窓口サービス技能検定2級

金融商品取引法上、投資家は特定投資家と一般投資家に区分され、例えば、選択により一般投資家に移行可能な特定投資家には（ ㋐…

第1問（語句の選択）　(8)

金融商品取引法上、投資家は特定投資家と一般投資家に区分され、例えば、選択により一般投資家に移行可能な特定投資家には（ ㋐ ）、資本金（ ㋑ ）億円以上と見込まれる株式会社等がある。顧客が特定投資家である場合、金融商品取引業者等に課される行為規制のうち、市場の公正確保を目的とする（ ㋒ ）等の行為規制は適用されるが、金融商品取引業者等と顧客との間の情報格差の是正を目的とする行為規制は適用されない。

正答 (1)
正答は (1)。㋐上場会社、㋑５、㋒損失補てんの禁止 の組合せです。 ㋐㋑ 選択により一般投資家に移行できる特定投資家には、上場会社、資本金の額が5億円以上と見込まれる株式会社、外国法人などがあります。地方公共団体は、反対に特定投資家に移行できる一般投資家です。 ㋒ 顧客が特定投資家であっても、損失補てんの禁止や虚偽告知・断定的判断の提供の禁止など、市場の公正を守るための規制は適用されます。一方、契約締結前交付書面の交付、適合性の原則、広告規制、不招請勧誘の禁止など、情報格差を埋めるための規制は適用されません。
解説の続きをみる続きを閉じる
【ほかの選択肢】 (2) ㋑「３」と㋒「不招請勧誘の禁止」が違います。　誤り (3) ㋐「地方公共団体」と㋒「不招請勧誘の禁止」が違います。　誤り (4) ㋐「地方公共団体」と㋑「３」が違います。　誤り 【4つの区分】 移行できない特定投資家　適格機関投資家・国・日本銀行 移行できる特定投資家　　上場会社・資本金5億円以上の株式会社など 移行できる一般投資家　　地方公共団体・要件を満たす個人など 移行できない一般投資家　上記以外の個人

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2021年5月 (8)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「第1問（語句の選択）」のほかの問題

  1. 2019年1月　(8)生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」という）は、（ ㋐ ）に基づいて設立・事業開始
  2. 2019年5月　(14)信託銀行等が行う遺言信託業務では、原則として、遺言者の（ ㋐ ）が信託銀行等で保管され、
  3. 2021年1月　(1)預金者保護法上、個人の預貯金者が偽造カードによる不正払戻しの被害に遭った場合、預貯金者に
  4. 2022年1月　(7)投資信託等の取引残高報告書は、投資信託等の売買に係る金融商品取引契約が成立または当該受渡
  5. 2022年5月　(13)後見制度支援信託とは、本人の財産を保護するために、日常的な支払に必要十分な金銭を預貯金等
  6. 2023年5月　(19)雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、雇用保険の被保険者であった期間が（ ㋐ ）年以上あ

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク