勤続年数22年３カ月の会社員が退職金を受け取る場合（障害者になったことを直接の原因とする退職ではなく、ほかに退職金等はな…

勤続年数22年３カ月の会社員が退職金を受け取る場合（障害者になったことを直接の原因とする退職ではなく、ほかに退職金等はないものとし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しているものとする）、所得税の計算における退職所得控除額は、「（ ㋐ ）万円＋70万円×（（ ㋑ ）年－20年）」で算出される。なお、退職金の支払を受けるまでに「退職所得の受給に関する申告書」を支払者に提出しなかった場合、退職金の額に（ ㋒ ）％の税率を乗じて計算した額に相当する税額が源泉徴収される。

• (1)㋐700 ㋑22 ㋒20.42
• (2)㋐700 ㋑23 ㋒20.315
• (3)㋐800 ㋑22 ㋒20.315
• (4)㋐800 ㋑23 ㋒20.42－9－ 〈2021.5 ２級・学科〉

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2021年5月 (20)