金融窓口サービス技能検定2級

勤続年数22年３カ月の会社員が退職金を受け取る場合（障害者になったことを直接の原因とする退職ではなく、ほかに退職金等はな…

第1問（語句の選択）　(20)

勤続年数22年３カ月の会社員が退職金を受け取る場合（障害者になったことを直接の原因とする退職ではなく、ほかに退職金等はないものとし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しているものとする）、所得税の計算における退職所得控除額は、「（ ㋐ ）万円＋70万円×（（ ㋑ ）年－20年）」で算出される。なお、退職金の支払を受けるまでに「退職所得の受給に関する申告書」を支払者に提出しなかった場合、退職金の額に（ ㋒ ）％の税率を乗じて計算した額に相当する税額が源泉徴収される。

正答 (4)
正答は (4)。㋐800、㋑23、㋒20.42 の組合せです。 ㋐㋑ 勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額は、「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」です。勤続年数に1年未満の端数があるときは1年に切り上げるので、22年3カ月は23年として計算します。 【計算】 800万円＋70万円×（23年－20年）＝1,010万円 ㋒ 「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、退職所得控除が考慮されず、退職金の額に一律20.42％（所得税20％＋復興特別所得税0.42％）を掛けた額が源泉徴収されます。本人が確定申告をすれば精算できます。
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【ほかの選択肢】 (1) ㋐「700」と㋑「22」が違います。　誤り (2) ㋐「700」と㋒「20.315」が違います。20.315％は利子などの税率（住民税を含む）です。　誤り (3) ㋑「22」と㋒「20.315」が違います。　誤り 【勤続20年以下の場合】 退職所得控除額＝40万円×勤続年数（最低80万円） 退職所得＝（収入金額－退職所得控除額）×1/2

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2021年5月 (20)出典元ページ

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