犯罪収益移転防止法に基づく法人の取引時確認について、次のうち最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(21)

犯罪収益移転防止法に基づく法人の取引時確認について、次のうち最も不適切なものはどれか。

(1)株式会社などの資本多数決法人の実質的支配者の確認を行う場合、その議決権の過半数を直接的・間接的に保有する自然人がいるときは、原則として、その者が実質的支配者に該当する。
(2)上場企業について取引時確認を行う場合、現に取引の任にあたっている者の本人特定事項および代理権の確認のみを行えば足りるとされている。
(3)法人（上場企業を除く）の本人特定事項の確認を行う場合、法人の登記事項証明書、定款の写し、印鑑登録証明書は、本人確認書類に該当する。

正答 (3)

正答は (3)。これが不適切です。法人の本人確認書類として認められているのは、その法人の設立の登記に係る登記事項証明書、印鑑登録証明書（名称と本店所在地の記載のあるもの）、官公庁が発行した書類で法人の名称と本店所在地の記載のあるものなどです（犯罪収益移転防止法施行規則）。定款の写しは法人が自ら作る書類なので、本人確認書類にはあたりません。【ほかの選択肢】 (1) 株式会社などの資本多数決法人では、議決権の25％を超えて直接・間接に持つ自然人が実質的支配者です。ただし、議決権の過半数を持つ自然人がいれば、原則としてその人だけが実質的支配者になります。　適切

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(2) 上場企業や国・地方公共団体などとの取引では、取引の目的や実質的支配者などの確認は不要で、実際に取引にあたる担当者（代表者等）の本人特定事項と、法人のために取引をする権限の確認を行えば足ります。　適切【法人の取引時確認の項目】法人の本人特定事項（名称・本店所在地）、取引を行う目的、事業の内容、実質的支配者の本人特定事項、代表者等（取引担当者）の本人特定事項

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2021年5月 (21)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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