振り込め詐欺救済法について、次のうち最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(22)

振り込め詐欺救済法について、次のうち最も不適切なものはどれか。

(1)金融機関は、捜査機関等からの情報提供により自金融機関の預金口座等が犯罪利用預金口座等である疑いがあると認めるときは、当該預金口座等について取引停止等の措置を行わなければならない。
(2)犯罪利用預金口座等の残高が10,000円未満の場合、被害回復分配金は支払われない。
(3)被害回復分配金の支払申請期間は、被害回復分配金の支払手続の開始に係る公告があった日の翌日から起算して30日以上でなければならない。

正答 (2)

正答は (2) です。この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり「犯罪利用預金口座等の残高が10,000円未満の場合、被害回復分配金は支払われない。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2021年5月 (22)