振り込め詐欺救済法について、次のうち最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(22)

振り込め詐欺救済法について、次のうち最も不適切なものはどれか。

(1)金融機関は、捜査機関等からの情報提供により自金融機関の預金口座等が犯罪利用預金口座等である疑いがあると認めるときは、当該預金口座等について取引停止等の措置を行わなければならない。
(2)犯罪利用預金口座等の残高が10,000円未満の場合、被害回復分配金は支払われない。
(3)被害回復分配金の支払申請期間は、被害回復分配金の支払手続の開始に係る公告があった日の翌日から起算して30日以上でなければならない。

正答 (2)

正答は (2)。これが不適切です。振り込め詐欺救済法では、犯罪利用預金口座等の残高が1,000円未満の場合に、被害回復分配金の支払手続を行わないこととされています。1万円未満ではありません。【ほかの選択肢】 (1) 金融機関は、捜査機関などからの情報提供などで、自らの預金口座等が犯罪に利用されている疑いがあると認めるときは、その口座の取引の停止などの措置を適切に講じることとされています。　適切 (3) 被害回復分配金の支払申請期間は、支払手続の開始の公告があった日の翌日から起算して30日以上でなければなりません。　適切

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【手続の流れ】取引停止等の措置 → 預金保険機構による預金等に係る債権の消滅手続の公告（60日以上）→ 債権の消滅 → 被害回復分配金の支払手続の公告（申請期間30日以上）→ 被害者への分配

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2021年5月 (22)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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