成年後見制度について、次のうち最も不適切なものはどれか。…

正答は (2)。これが不適切です。 家庭裁判所は、本人の状況に応じて成年後見人を複数選ぶことができます（民法843条3項）。たとえば、財産管理は専門職、身上の世話は親族と分担させることもあります。法人を成年後見人に選ぶこともできます。 【ほかの選択肢】 (1) 成年被後見人が行った法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、本人または成年後見人が取り消すことができます（民法9条）。　適切 (3) 金融機関は、成年後見等の開始の届出を受けたとき、「登記事項証明書」、または「審判書の銀行届出用抄本」と「確定証明書」の提示を受けて、成年後見制度の利用を確かめます。　適切 【窓口での確認の目安】 後見人の権限の範囲（代理権の内容）や、複数選任の場合の分担の有無は、登記事項証明書で確かめられます。