金融商品取引法上の「契約締結前交付書面」について、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は一般投資…
第2問（記述の選択） (25)
金融商品取引法上の「契約締結前交付書面」について、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は一般投資家とする。
- (1)金融商品の手数料等の概要やクーリング・オフ制度の適用の有無等の特に重要な事項について、契約締結前交付書面の枠内に12ポイント以上の大きさの文字・数字を用いて明瞭かつ正確に記載することが義務付けられている。
- (2)金融商品取引業者等は、顧客に契約締結前交付書面に記載するべき事項がすべて記載されている交付目論見書を交付している場合、契約締結前交付書面の交付を省略することができる。
- (3)金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を締結する際に、あらかじめ顧客に契約締結前交付書面を交付しなければならないが、顧客から交付を要しない旨の意思表示があった場合、金融商品取引業者等に対する書面交付義務は免除される。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
契約締結前交付書面は、一般投資家との契約では、顧客が「要らない」と言っても交付を省略できません。交付義務が適用されないのは、顧客が特定投資家である場合や、内閣府令で定める場合（同じ種類の契約について過去1年以内に交付している場合など）に限られます。
【ほかの選択肢】
(1) 手数料等の概要、元本損失のおそれ、クーリング・オフの適用の有無などは、枠の中に12ポイント以上の文字・数字で明瞭かつ正確に記載しなければなりません（金融商品取引業等に関する内閣府令79条）。 適切
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(2) 契約締結前交付書面に記載すべき事項がすべて記載されている目論見書を交付している場合は、契約締結前交付書面を交付しなくてもかまいません。 適切
【あわせて覚える】
顧客の承諾を得れば、書面に代えて電磁的方法で交付することもできます。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2021年5月 (25)出典元ページ
最終更新日
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