金融商品取引法上の「適合性の原則」について、次のうち最も適切なものはどれか。…
第2問(記述の選択) (26)
金融商品取引法上の「適合性の原則」について、次のうち最も適切なものはどれか。
- (1)金融商品取引業者等は、金融商品取引の勧誘を行う際に公平性を保つため、すべての顧客に対して一律に同じ内容の説明をしなければならない。
- (2)適合性の原則は、一般投資家および特定投資家に対して適用される。
- (3)金融商品取引業者等が、顧客に対して適合性の原則から著しく逸脱した金融商品取引の勧誘により、当該取引を行わせた場合、民法上の不法行為に該当する場合がある。
正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。
適合性の原則から著しく外れた勧誘で取引をさせた場合は、金融商品取引法の違反にとどまらず、民法上の不法行為として損害賠償責任を負うことがあります。最高裁の判例(2005年)でも、適合性の原則から著しく逸脱した勧誘は不法行為法上も違法となると示されています。
【ほかの選択肢】
(1) 適合性の原則は、顧客の知識・経験・財産の状況・契約の目的に照らして不適当な勧誘をしないという考え方です。すべての顧客に一律の説明をすることを求めるものではなく、顧客に合わせた説明が必要です。 誤り
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(2) 適合性の原則は一般投資家に適用され、特定投資家には適用されません。特定投資家は、知識・経験・財産の面で自ら判断できると考えられているためです。 誤り
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2021年5月 (26)出典元ページ
最終更新日
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