投資信託の乗換え勧誘について、投資信託協会「受益証券等の乗換え勧誘時の説明義務に関するガイドライン」等に照らし、次のうち…

第2問（記述の選択）　(27)

投資信託の乗換え勧誘について、投資信託協会「受益証券等の乗換え勧誘時の説明義務に関するガイドライン」等に照らし、次のうち最も不適切なものはどれか。

(1)投資信託はその形態・種類・運用方法等を問わず、すべて乗換え勧誘時の説明義務の対象商品である。
(2)金融機関の職員が顧客から資金運用に関する相談を受け、相談に応じるなかで投資信託の解約と募集を同時に提案した場合、乗換え勧誘に該当する。
(3)金融機関の職員が投資信託の乗換え勧誘時に口頭で説明を行った場合、その説明事項について書面に記述する、あるいは説明内容を録音する等により社内記録を作成する必要がある。

正答 (1)

正答は (1)。これが不適切です。乗換え勧誘時の説明義務は、形態や種類を問わずすべての投資信託に一律にかかるわけではありません。ガイドラインでは対象となる受益証券等の範囲が定められており、MRFのような短期の公社債投資信託など、乗換えによる費用や損益の影響が小さいものは対象から除かれているとされます。【ほかの選択肢】 (2) 資金運用の相談の中で、投資信託の解約と別の投資信託の購入を同時に提案した場合は、乗換え勧誘にあたります。　適切 (3) 乗換え勧誘時に口頭で説明した場合は、説明した事項を書面に記録したり、説明を録音したりして、社内記録を作成しておく必要があります。　適切

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【説明すべき主な事項】募集する投資信託の形態・状況、解約する投資信託の状況（損益の状況）、乗換えに係る費用（解約手数料・購入手数料など）、解約による課税関係などです。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2021年5月 (27)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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