金融商品取引法上の「インサイダー取引規制」について、次のうち最も不適切なものはどれか。…
第2問(記述の選択) (28)
金融商品取引法上の「インサイダー取引規制」について、次のうち最も不適切なものはどれか。
- (1)上場会社等の業務等に関する重要事実の「公表」とは、3つ以上の報道機関に当該重要事実を公開し、その公開から24時間以上経過したこと等と定められている。
- (2)インサイダー取引規制の対象となる会社関係者には、上場会社等の役員、代理人、使用人その他の従業者等が該当するが、会社関係者でなくなった後1年以内の者も、会社関係者と同様にインサイダー取引規制の対象とされる。
- (3)個人がインサイダー取引規制に違反して取引を行った場合、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはこれらが併科される可能性があるほか、当該取引によって得た財産を没収される可能性がある。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
インサイダー取引規制での重要事実の「公表」は、上場会社等が2つ以上の報道機関に公開してから12時間以上が経過したこと、証券取引所のウェブサイト(TDnet)に掲載されたこと、有価証券報告書などが公衆の縦覧に供されたことなどをいいます。「3つ以上」「24時間以上」ではありません。
【ほかの選択肢】
(2) 上場会社等の役員・代理人・使用人その他の従業者などが会社関係者にあたります。会社関係者でなくなった後1年以内の者も、同じく規制の対象です。 適切
(3) 個人の違反には、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方が科されることがあり、取引で得た財産は没収(または追徴)の対象になります。課徴金の対象にもなります。 適切
※2026年10月時点では、刑法の改正により2025年6月から「懲役」は「拘禁刑」に改められています。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2021年5月 (28)出典元ページ
最終更新日
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