贈与税について、次のうち最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(37)

贈与税について、次のうち最も不適切なものはどれか。

(1)暦年課税による贈与税の税率は、贈与を受けた年の１月１日において20歳以上の者が、直系尊属（父母・祖父母等）から贈与を受けた場合の特例贈与財産とそれ以外の一般贈与財産に区分される。
(2)相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計1,500万円まで贈与税が課されず、その額を超えた部分については一律20.315％の税率により贈与税が課される。
(3)個人が法人から贈与を受けた財産は、原則として、一時所得として所得税の課税対象となり、贈与税の課税対象とならない。

正答 (2)

正答は (2)。これが不適切です。相続時精算課税では、特定贈与者（父母・祖父母）ごとに、累計2,500万円の特別控除額まで贈与税がかかりません。これを超えた部分には、一律20％の税率で贈与税が課されます。記述の「1,500万円」と「20.315％」はどちらも違います。【ほかの選択肢】 (1) 暦年課税の税率は、贈与を受けた年の1月1日に20歳以上（基準日時点）の者が直系尊属から受けた「特例贈与財産」と、それ以外の「一般贈与財産」に分けて適用されます。特例税率のほうが低くなっています。　適切

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(3) 個人が法人から贈与を受けた財産は、贈与税ではなく所得税の対象で、原則として一時所得になります。勤務先からの贈与なら給与所得です。　適切 ※2026年10月時点では、2022年4月から特例税率の年齢要件は18歳以上になっています。また2024年1月から、相続時精算課税に年110万円の基礎控除が設けられ、暦年課税の相続前贈与の加算期間は3年から7年に延長されています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2021年5月 (37)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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