源泉徴収制度について、次のうち最も不適切なものはどれか。…
第2問(記述の選択) (40)
源泉徴収制度について、次のうち最も不適切なものはどれか。
- (1)雑所得となる公的年金等のうち、収入金額からその年金に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に10.21%の税率を乗じた金額が、所得税(復興特別所得税を含む)として源泉徴収される。
- (2)国内で支払を受ける預貯金の利子は、原則として、源泉分離課税の対象となり、確定申告を行うことができない。
- (3)保険期間が5年以下または保険期間が5年を超える契約であっても5年以内に解約された、一時払養老保険の解約返戻金の差益は、源泉分離課税の対象となる。〈金融窓口サービス技能検定〉 -16-(終)
正答 (1)
正答は (1) です。
この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり 「雑所得となる公的年金等のうち、収入金額からその年金に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に10.21%の税率を乗じた金額が、所得税(復興特別所得税を含む)として源泉徴収される。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2021年5月 (40)
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