金融窓口サービス技能検定2級

犯罪収益移転防止法に基づき法人（上場企業等を除く）の取引時確認を行う際には、法人の実質的支配者の有無を確認する必要がある…

第1問（語句の選択）　(3)

犯罪収益移転防止法に基づき法人（上場企業等を除く）の取引時確認を行う際には、法人の実質的支配者の有無を確認する必要がある。株式会社などの資本多数決法人の場合、原則として、直接的・間接的に（ ㋐ ）％を超える議決権を保有している自然人が自然人Ａのみの場合、自然人Ａは実質的支配者に該当する。ただし、自然人Ａ以外に直接的・間接的に（ ㋑ ）％を超える議決権を保有している自然人Ｂがいる場合、（ ㋒ ）が実質的支配者に該当する。なお、当該自然人が当該法人の事業経営を実質的に支配する意思または能力を有していないことが明らかな場合、実質的支配者に該当しない。

正答 (4)
正答は (4)。㋐25、㋑50、㋒自然人Ｂのみ の組合せです。 ㋐ 株式会社などの資本多数決法人では、議決権の25％を超えて直接・間接に保有している自然人が実質的支配者にあたります（犯罪収益移転防止法施行規則11条）。該当するのが自然人Aだけなら、Aが実質的支配者です。 ㋑㋒ ただし、ほかに議決権の50％を超えて保有している自然人Bがいる場合は、Bがその法人を支配しているといえるため、Bのみが実質的支配者になります。 なお、事業経営を実質的に支配する意思や能力がないことが明らかな自然人は、議決権の割合を満たしても実質的支配者にあたりません。
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【ほかの選択肢】 (1) ㋐「20」と㋒「自然人Ａおよび自然人Ｂ」が違います。　誤り (2) ㋐「20」と㋑「75」が違います。　誤り (3) ㋑「60」と㋒「自然人Ａおよび自然人Ｂ」が違います。　誤り 【25％超の自然人がいない場合】 出資・融資・取引などを通じて事業活動に支配的な影響力を持つ自然人がいればその人、それもいなければ法人を代表し業務を執行する自然人（代表取締役など）が実質的支配者です。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2022年1月 (3)出典元ページ

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