犯罪収益移転防止法に基づき法人（上場企業等を除く）の取引時確認を行う際には、法人の実質的支配者の有無を確認する必要がある…

犯罪収益移転防止法に基づき法人（上場企業等を除く）の取引時確認を行う際には、法人の実質的支配者の有無を確認する必要がある。株式会社などの資本多数決法人の場合、原則として、直接的・間接的に（ ㋐ ）％を超える議決権を保有している自然人が自然人Ａのみの場合、自然人Ａは実質的支配者に該当する。ただし、自然人Ａ以外に直接的・間接的に（ ㋑ ）％を超える議決権を保有している自然人Ｂがいる場合、（ ㋒ ）が実質的支配者に該当する。なお、当該自然人が当該法人の事業経営を実質的に支配する意思または能力を有していないことが明らかな場合、実質的支配者に該当しない。

• (1)㋐20 ㋑50 ㋒自然人Ａおよび自然人Ｂ
• (2)㋐20 ㋑75 ㋒自然人Ｂのみ
• (3)㋐25 ㋑60 ㋒自然人Ａおよび自然人Ｂ
• (4)㋐25 ㋑50 ㋒自然人Ｂのみ

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2022年1月 (3)