休眠預金等活用法上、休眠預金等とは( ㋐ )年1月以降に最後の入出金の取引など(以下、「異動」という)があった預金等のう…
第1問(語句の選択) (4)
休眠預金等活用法上、休眠預金等とは( ㋐ )年1月以降に最後の入出金の取引など(以下、「異動」という)があった預金等のうち、最終異動日等から10年を経過した預金等とされ、外貨預金や譲渡性預金は休眠預金等の対象となる預金等に該当( ㋑ )。最終異動日等から9年以上が経ち、預入先の金融機関から預金保険機構へ移管の対象となりうる預金等がある場合、当該預金等に係る最終異動日等から10年6カ月を経過する日までに、( ㋒ )により最終異動日等に関する事項、預金等に係る債権が消滅する旨、休眠預金等代替金の支払に関する事項等の公告が行われる。
- (1)㋐: 2009 ㋑: する ㋒: 預金保険機構
- (2)㋐: 2010 ㋑: する ㋒: 金融機関
- (3)㋐: 2010 ㋑: しない ㋒: 預金保険機構
- (4)㋐: 2009 ㋑: しない ㋒: 金融機関
正答 (4)
正答は (4)。㋐2009、㋑しない、㋒金融機関 の組合せです。
㋐ 休眠預金等は、2009年1月1日以降に最後の異動(入出金など)があった預金等のうち、最終異動日等から10年を経過したものです。
㋑ 外貨預金や譲渡性預金は、休眠預金等の対象となる預金等にあたりません。財形預金なども対象外です。
㋒ 最終異動日等から9年以上たち、預金保険機構へ移管される可能性のある預金等があるときは、10年6カ月を経過する日までに、預金等を預かっている金融機関が公告を行います。公告の前には、残高1万円以上の預金者に通知を送ります。
解説の続きをみる続きを閉じる
【ほかの選択肢】
(1) ㋑「する」と㋒「預金保険機構」が違います。 誤り
(2) ㋐「2010」と㋑「する」が違います。 誤り
(3) ㋐「2010」と㋒「預金保険機構」が違います。 誤り
【あわせて覚える】
休眠預金等は預金保険機構に移管された後、民間公益活動に活用されます。移管された後も、預金者は元の金融機関で引出しの手続ができます。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2022年1月 (4)出典元ページ
最終更新日
「第1問(語句の選択)」のほかの問題
- 2019年1月 (4)全国銀行内国為替制度は、個人や企業が金融機関に振込を依頼した場合などに金融機関同士の決済
- 2019年5月 (10)2008年に生じた世界的な金融危機、いわゆるリーマン・ショック以降も、国内および海外の金
- 2020年1月 (16)生命保険の保険料の払込猶予期間について、月払いの場合は、払込期月の( ㋐ )まで、年払い
- 2021年5月 (3)全国銀行内国為替制度とは、国内の金融機関間で振込等に関する為替通知の授受とその決済を行う
- 2022年5月 (9)投資信託の運用報告書は、原則として、投資信託の決算期ごとに作成されるが、毎月分配型の投資
- 2023年5月 (15)住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35(買取型)の融資金利
スポンサーリンク

