金融窓口サービス技能検定2級

投資信託等の取引残高報告書は、投資信託等の売買に係る金融商品取引契約が成立または当該受渡しを行った場合、（ ㋐ ）が作成…

第1問（語句の選択）　(7)

投資信託等の取引残高報告書は、投資信託等の売買に係る金融商品取引契約が成立または当該受渡しを行った場合、（ ㋐ ）が作成し、原則として（ ㋑ ）に１回の頻度で顧客（一般投資家）に交付される。直近に取引残高報告書を作成した日から１年間金融商品取引契約等がない場合でも、預り残高があれば、（ ㋒ ）に１回以上の頻度で顧客に交付される。

正答 (3)
正答は (3)。㋐販売会社、㋑３カ月、㋒１年 の組合せです。 ㋐ 取引残高報告書は、顧客と取引をした金融商品取引業者等が作成して交付する書面です。投資信託では、顧客と売買の契約をする販売会社（証券会社・銀行など）が作成します。運用会社ではありません。 ㋑ 売買の契約の成立や受渡しがあった場合は、原則として3カ月に1回（四半期ごと）の頻度で交付します。 ㋒ 直近に作成してから1年間取引がなくても、預り残高があれば、1年に1回以上は交付しなければなりません。 【ほかの選択肢】 (1) ㋐「運用会社」と㋒「半年」が違います。　誤り
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(2) ㋐「運用会社」と㋑「半年」が違います。　誤り (4) ㋑「半年」と㋒「半年」が違います。　誤り 【あわせて覚える】 運用会社が作成するのは、交付目論見書や運用報告書です。運用報告書は、決算ごと（決算が年2回以上なら6カ月ごと）に作成し、販売会社を通じて受益者に交付します。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2022年1月 (7)出典元ページ

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