申出人(相続人)は法定相続情報証明制度に係る必要書類の提出を登記所(法務局)に行うことにより、登記官から認証文を付した法…
第1問(語句の選択) (18)
申出人(相続人)は法定相続情報証明制度に係る必要書類の提出を登記所(法務局)に行うことにより、登記官から認証文を付した法定相続情報一覧図の写しの交付を( ㋐ )で受けることができる。法定相続情報一覧図は申出日の翌年から起算して( ㋑ )年間保管され、この期間内であれば申出人は写しの再交付を受けることができる。記載要件を満たした法定相続情報一覧図の写しは、金融機関での相続手続や相続税の申告に利用でき、被相続人の死亡に起因する年金等手続に( ㋒ )。
- (1)㋐: 所定の手数料 ㋑: 5 ㋒: は利用できない
- (2)㋐: 所定の手数料 ㋑: 7 ㋒: も利用できる
- (3)㋐: 無料 ㋑: 5 ㋒: も利用できる
- (4)㋐: 無料 ㋑: 7 ㋒: は利用できない
正答 (3)
正答は (3)。㋐無料、㋑5、㋒も利用できる の組合せです。
㋐ 法定相続情報証明制度では、相続人が戸籍・除籍の謄本などと法定相続情報一覧図を登記所(法務局)に提出すると、登記官が認証文を付けた一覧図の写しを無料で交付してくれます。
㋑ 法定相続情報一覧図は、申出の日の翌年から起算して5年間保管され、その間は写しの再交付を受けられます。
㋒ 一覧図の写しは、相続登記や金融機関での預金の相続手続、相続税の申告に使えるほか、被相続人の死亡による年金等の手続にも利用できます。何通もの戸籍の束を各窓口に出し直す手間が省けます。
解説の続きをみる続きを閉じる
【ほかの選択肢】
(1) ㋐「所定の手数料」と㋒「は利用できない」が違います。 誤り
(2) ㋐「所定の手数料」と㋑「7」が違います。 誤り
(4) ㋑「7」と㋒「は利用できない」が違います。 誤り
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2022年1月 (18)出典元ページ
最終更新日
「第1問(語句の選択)」のほかの問題
- 2019年1月 (18)離婚時の厚生年金の分割制度には「合意分割制度」と「3号分割制度」の2つがある。「3号分割
- 2020年1月 (4)振り込め詐欺救済法上、犯罪利用預金口座等の債権の失権について( ㋐ )が所定の公告を行っ
- 2021年1月 (11)日銀短観とは、日本銀行が( ㋐ )に一度集計・公表している「全国企業短期経済観測調査」の
- 2021年5月 (17)遺言者は遺言で遺言執行者を( ㋐ )指定することができるが、( ㋑ )は遺言執行者になる
- 2023年5月 (3)個人情報保護法における個人情報取扱事業者とは、国の機関や地方公共団体等を除く、個人情報デ
- 2024年5月 (9)消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る( ㋐ )の価格等を総合した物価の変動を
スポンサーリンク

