申出人（相続人）は法定相続情報証明制度に係る必要書類の提出を登記所（法務局）に行うことにより、登記官から認証文を付した法…

申出人（相続人）は法定相続情報証明制度に係る必要書類の提出を登記所（法務局）に行うことにより、登記官から認証文を付した法定相続情報一覧図の写しの交付を（ ㋐ ）で受けることができる。法定相続情報一覧図は申出日の翌年から起算して（ ㋑ ）年間保管され、この期間内であれば申出人は写しの再交付を受けることができる。記載要件を満たした法定相続情報一覧図の写しは、金融機関での相続手続や相続税の申告に利用でき、被相続人の死亡に起因する年金等手続に（ ㋒ ）。

• (1)㋐所定の手数料 ㋑５ ㋒は利用できない
• (2)㋐所定の手数料 ㋑７ ㋒も利用できる
• (3)㋐無料 ㋑５ ㋒も利用できる
• (4)㋐無料 ㋑７ ㋒は利用できない〈金融窓口サービス技能検定〉 －8－

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2022年1月 (18)