金融窓口サービス技能検定2級

雇用保険の高年齢雇用継続給付には、高年齢（ ㋐ ）給付金と高年齢再就職給付金の２つの給付がある。そのうち高年齢（㋐）給付…

第1問（語句の選択）　(19)

雇用保険の高年齢雇用継続給付には、高年齢（ ㋐ ）給付金と高年齢再就職給付金の２つの給付がある。そのうち高年齢（㋐）給付金は、雇用保険の被保険者であった期間が５年以上ある60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者に対して、原則として、60歳以後に継続雇用等された際の各月（支給対象月）に支払われた賃金額（みなし賃金額を含む）が、60歳到達時点の賃金月額の（ ㋑ ）％相当額を下回る場合に支給される。高年齢（㋐）給付金の額は、支給対象月ごとに賃金額の低下率に応じて算出され、賃金額が60歳到達時点の賃金月額の（ ㋒ ）％相当額を下回る場合、当該給付金の額は賃金額の15％相当額となる。

正答 (3)
正答は (3)。㋐雇用継続基本、㋑75、㋒61 の組合せです。 ㋐ 雇用保険の高年齢雇用継続給付には、失業給付を受けずに働き続ける人の「高年齢雇用継続基本給付金」と、失業給付を受けた後に再就職した人の「高年齢再就職給付金」があります。 ㋑ 高年齢雇用継続基本給付金は、被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、60歳以後の各月の賃金が60歳到達時の賃金月額の75％未満に下がった場合に支給されます。 ㋒ 給付額は賃金の低下率に応じて決まり、賃金が60歳到達時の61％未満に下がった場合は、その月の賃金の15％が支給されます（基準日時点）。
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【ほかの選択肢】 (1) ㋐「雇用継続付加」と㋒「51」が違います。　誤り (2) ㋐「雇用継続付加」と㋑「70」が違います。　誤り (4) ㋑「80」と㋒「51」が違います。　誤り ※2026年10月時点では、2025年4月以降に60歳に達した人について、給付率の上限が10％（賃金が64％以下に下がった場合）に引き下げられています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2022年1月 (19)出典元ページ

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