成年後見制度について、次のうち最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(21)

成年後見制度について、次のうち最も不適切なものはどれか。

(1)成年被後見人が単独で、金融機関と投資信託等の金融商品取引契約を締結した場合、成年後見人は、その契約を取り消すことができる。
(2)成年後見の開始事由が消滅した場合、後見開始の審判の取消しを申し立てることができるのは、本人、配偶者および三親等内の親族のみである。
(3)家庭裁判所は、成年後見人を複数選任することができる。

正答 (2)

正答は (2)。これが不適切です。後見開始の原因（判断能力を欠く状態）がなくなったときに、後見開始の審判の取消しを家庭裁判所に請求できるのは、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、検察官です（民法10条）。本人・配偶者・三親等内の親族に限られるわけではありません。【ほかの選択肢】 (1) 成年被後見人が自分で結んだ契約は、日用品の購入など日常生活に関する行為を除き、取り消すことができます。投資信託などの契約もその対象で、成年後見人が取り消せます。　適切 (3) 家庭裁判所は、必要に応じて成年後見人を複数選ぶことができます（民法843条3項）。　適切

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【あわせて覚える】後見開始の審判を請求できるのも、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、検察官などです（民法7条）。身寄りのない人などのために、市町村長が申し立てることもできます。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2022年1月 (21)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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