犯罪収益移転防止法に定める「疑わしい取引の届出」について、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガ…

犯罪収益移転防止法に定める「疑わしい取引の届出」について、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に照らし、金融機関が求められる対応として、次のうち最も不適切なものはどれか。

• (1)疑わしい取引の該当性について、国によるリスク評価の結果のほか、外国ＰＥＰｓ該当性、顧客属性、当該顧客が行っている事業等の事情を考慮することが求められている。
• (2)疑わしい取引の届出を契機にリスクが高いと判断した顧客について、顧客リスク評価を見直し、当該リスク評価に見合ったリスク低減措置を行うことが求められている。
• (3)脱税の可能性がある取引に関する疑わしい取引の届出は、金融機関を所管する行政庁ではなく、金融機関から国税庁へ直接届出を行うことが求められている。〈金融窓口サービス技能検定〉 －10－

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2022年1月 (23)