金融商品取引法上の「断定的判断の提供等の禁止」について、次のうち最も適切なものはどれか。…

正答は (1)。これが適切です。 断定的判断の提供等の禁止は、不確実な事項について断定的判断を示すことだけでなく、「確実であると誤解させるおそれのあること」を告げて勧誘することも対象です。「絶対に」「必ず」という言葉を使わなくても、話の内容や言い方によって顧客が確実だと誤解するおそれがあれば、違反にあたる場合があります。 【ほかの選択肢】 (2) 合理的な根拠があっても、将来の価格上昇を断言して勧誘すれば断定的判断の提供にあたります。結果として利益が出たかどうかは関係ありません。　誤り (3) 将来の見通しについて、個人的な意見であることを明らかにし、確実だと誤解させないように伝えることまで、一律に禁じられてはいません。　誤り 【あわせて覚える】 断定的判断の提供の禁止は、特定投資家に対しても適用されます。