金融商品取引法上の「適合性の原則」について、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は、一般投資家と…
第2問(記述の選択) (27)
金融商品取引法上の「適合性の原則」について、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は、一般投資家とする。
- (1)広義の適合性の原則とは、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的等に照らして、個々の顧客に適合した金融商品の勧誘を行わなければならないという考え方である。
- (2)顧客が金融商品取引業者等からの顧客の属性等を確認するための質問に対して回答を拒んだ場合、金融商品取引業者等は直ちに当該顧客との金融商品取引を中止しなければならない。
- (3)金融商品取引業者等が、顧客に対して適合性の原則から著しく逸脱した金融商品の勧誘・販売を行った場合、金融商品取引法に違反するだけではなく、民法上の不法行為に該当するおそれがある。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
顧客が属性(知識・経験・財産の状況・取引の目的など)を確かめる質問に答えなかったからといって、直ちに取引を中止しなければならないという決まりはありません。ただし、顧客の属性がわからないまま、その顧客に合うかどうか判断できない商品を勧誘することは、適合性の原則の点から問題になります。勧誘の範囲を慎重に絞るなどの対応が必要です。
【ほかの選択肢】
(1) 広義の適合性の原則は、顧客の知識・経験・財産の状況・契約の目的に照らして、その顧客に合った勧誘を行わなければならないという考え方です。説明もその顧客が理解できる方法・程度で行います。 適切
(3) 適合性の原則から著しく逸脱した勧誘・販売は、金融商品取引法違反にとどまらず、民法上の不法行為として損害賠償責任が生じるおそれがあります。 適切
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2022年1月 (27)出典元ページ
最終更新日
「第2問(記述の選択)」のほかの問題
- 2019年5月 (27)金融商品取引法上の「適合性の原則」について、次のうち最も適切なものはどれか。なお、本問に
- 2020年1月 (34)生命保険契約における告知義務について、次のうち最も不適切なものはどれか。
- 2021年1月 (40)日本国内に居住する個人に係る金融商品の税金について、次のうち最も不適切なものはどれか。
- 2022年5月 (26)金融商品取引法上の「断定的判断の提供等の禁止」について、次のうち最も適切なものはどれか。
- 2023年5月 (32)小切手に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年5月 (39)各種金融商品の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
スポンサーリンク

