日本証券業協会の「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」に照らし、高齢顧客への金融商品の勧誘・販売について、次の…

日本証券業協会の「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」に照らし、高齢顧客への金融商品の勧誘・販売について、次のうち最も不適切なものはどれか。

• (1)高齢顧客に該当する年齢の顧客であっても、当該高齢顧客の記憶力および理解力等や収入、保有資産の状況によっては、年齢を問わず本ガイドラインの対象外とすることができる。
• (2)高齢顧客への取引内容の連絡・確認は、必ずしもすべての高齢顧客に対して一取引ごとに行う必要はなく、当該高齢顧客の属性や取引状況等を勘案し、リスクベースで頻度および方法等を社内規則等で定めて行えばよいと考えられている。
• (3)高齢顧客の状況把握（健康、保有資産および保有商品の現状に関する認識等）は、担当営業員が継続的に行い、内部管理責任者等の内部管理者に連絡・報告することが求められている。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2022年1月 (28)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日