主な経済指標について、次のうち最も適切なものはどれか。…
第2問（記述の選択） (30)
主な経済指標について、次のうち最も適切なものはどれか。
- (1)ＧＤＰ（国内総生産）とは、一定期間内に国内で生産されたすべての財・サービスの付加価値の総額を示すもので、参照年からの物価の上昇・下落分を取り除いた値である名目値と、実際に市場で取引されている価格に基づいて推計された値である実質値がある。
- (2)全国企業短期経済観測調査（日銀短観）とは、各年度の売上や利益などの実績・計画のほか、国内企業の業況に関する判断など、企業活動全般にわたる項目についての調査で、日本銀行が四半期に一度発表している。
- (3)景気動向指数とは、生産、雇用などさまざまな経済活動で重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、景気の将来予測に資するために作成された総合的な景気指標で、経済産業省が隔月で発表している。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
日銀短観（全国企業短期経済観測調査）は、日本銀行が全国の企業を対象に、売上・利益などの実績や計画、業況判断などを調査するもので、四半期ごと（3・6・9・12月調査）に公表されます。代表的な指標は業況判断DI（「良い」の割合－「悪い」の割合）です。
【ほかの選択肢】
(1) 名目値と実質値の説明が逆です。名目値は実際に市場で取引されている価格で推計した値、実質値は参照年からの物価の変動分を取り除いた値です。GDPは国内で生産された付加価値の総額という説明は正しいです。 誤り
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(3) 景気動向指数は内閣府が毎月公表しています。経済産業省が隔月で発表するものではありません。 誤り
【あわせて覚える】
GDPは内閣府が四半期ごとに公表します（速報値・改定値）。物価の動きをみるGDPデフレーターは、名目GDP÷実質GDPで求めます。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2022年1月 (30)出典元ページ
最終更新日
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