居住者に係る所得税の給与所得および退職所得について、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮し…

居住者に係る所得税の給与所得および退職所得について、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• (1)１年間の給与等の収入金額が1,500万円の給与所得者は、年末調整の対象とならないため、所得税の確定申告を行う必要がある。
• (2)１か所から給与の支払を受けている給与所得者の場合、給与所得および退職所得以外の所得金額が30万円以下であれば、所得税の確定申告を行う必要はない。
• (3)給与所得者である会社員が勤続15年３カ月で定年退職し、退職金800万円の支給を受けた場合、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は640万円となる。－15－〈2022.1 ２級・学科〉（終）＊下書き欄（解答は解答用紙に）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2022年1月 (40)