居住者に係る所得税の給与所得および退職所得について、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮し…

第2問（記述の選択）　(40)

居住者に係る所得税の給与所得および退職所得について、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

(1)１年間の給与等の収入金額が1,500万円の給与所得者は、年末調整の対象とならないため、所得税の確定申告を行う必要がある。
(2)１か所から給与の支払を受けている給与所得者の場合、給与所得および退職所得以外の所得金額が30万円以下であれば、所得税の確定申告を行う必要はない。
(3)給与所得者である会社員が勤続15年３カ月で定年退職し、退職金800万円の支給を受けた場合、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は640万円となる。

正答 (3)

正答は (3)。これが適切です。勤続年数に1年未満の端数があるときは1年に切り上げるので、15年3カ月は16年です。勤続20年以下の退職所得控除額は「40万円×勤続年数」です。【計算】退職所得控除額＝40万円×16年＝640万円退職所得＝（800万円－640万円）×1/2＝80万円【ほかの選択肢】 (1) 年末調整の対象外となり確定申告が必要になるのは、給与等の収入金額が2,000万円を超える人です。収入1,500万円なら年末調整で精算され、ほかに事情がなければ確定申告は不要です。　誤り

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(2) 1カ所から給与を受けている人が確定申告をしなくてよいのは、給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円以下の場合です。30万円以下ではありません。　誤り【あわせて覚える】勤続20年を超える場合の退職所得控除額は「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」です。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2022年1月 (40)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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