金融窓口サービス技能検定2級

振り込め詐欺救済法の支払手続において、振り込め詐欺の被害者は、申請書に本人確認資料や対象被害者等であることを疎明する資料…

第1問（語句の選択）　(3)

振り込め詐欺救済法の支払手続において、振り込め詐欺の被害者は、申請書に本人確認資料や対象被害者等であることを疎明する資料等を添付したうえで、期間内に（ ㋐ ）へ提出しなければならない。申請後に支払の該当者として決定された者に対して被害回復分配金が支払われるが、申請を行った被害者の総被害額が犯罪利用預金口座等の残高を超える場合、その残高を各人の被害額で按分した額が被害回復分配金として支払われる。なお、犯罪利用預金口座等の残高が（ ㋑ ）円未満の場合、被害回復分配金は支払われない。

正答 (1)
正答は (1)。これが正しい組合せです。 ㋐ 犯罪利用預金口座等に係る金融機関：振り込め詐欺救済法の被害回復分配金の支払手続では、被害者は、振込先となった口座のある金融機関に支払申請書を提出します。申請書には本人確認資料や、被害者であることを疎明する資料（振込の控えなど）を添えます。預金保険機構は、口座の預金債権の消滅手続や支払手続の開始などの公告を行う役割で、申請の受付先ではありません。 ㋑ 1,000：預金等債権が消滅したときの額（口座の残高）が1,000円未満の場合は、被害回復分配金の支払手続は行われません（第8条第3項）。権利の消滅の手続の公告は、残高にかかわらず行われます。
解説の続きをみる続きを閉じる
総被害額が口座の残高を超えるときは、残高を各人の被害額の割合で按分して支払います。 【ほかの選択肢】 (2) ㋐「預金保険機構」が誤り。 (3) ㋐「預金保険機構」と㋑「10,000」が誤り。 (4) ㋑「10,000」が誤り。 【手続の流れ】 金融機関が口座を凍結（取引停止） → 預金保険機構が消滅手続の公告 → 預金債権の消滅 → 支払手続の公告と申請受付（金融機関） → 被害回復分配金の支払

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2022年5月 (3)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「第1問（語句の選択）」のほかの問題

  1. 2019年1月　(3)振込の処理を終えた後に、仕向銀行が振込依頼人から振込手続の撤回依頼を受けた場合、振込の（
  2. 2019年5月　(9)債券の金利リスクとは、市場金利の変動によって債券価格が変動するリスクであり、一般に、債券
  3. 2020年1月　(15)第三分野の保険とは、生命保険会社、損害保険会社の双方で取り扱うことができる保険で、傷害保
  4. 2021年5月　(2)休眠預金等活用法上、休眠預金等とは、（ ㋐ ）年１月以降に最後の入出金の取引など（以下、
  5. 2022年1月　(8)生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」という）は、（ ㋐ ）に基づいて設立・事業開始
  6. 2023年5月　(14)個人年金保険料税制適格特約を付加するためには、保険契約において、年金受取人が（ ㋐ ）で

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク