金融商品取引法上、投資家は特定投資家と一般投資家に区分される。例えば、（ ㋐ ）や取引の状況その他の事情から合理的に判断…

正答は (4)。これが正しい組合せです。 ㋐ 地方公共団体：地方公共団体は、申出により特定投資家に移ることができる一般投資家です。上場会社は、申出により一般投資家に移ることができる特定投資家にあたります。 ㋑ ３：個人がプロ成りするには、取引の状況などから合理的に判断して純資産の合計額が3億円以上、投資性のある金融資産の合計額が3億円以上と見込まれ、最初に取引を始めてから1年以上たっていること等が要件とされていました（出題時点）。 ㋒ 広告等の規制：特定投資家が相手の場合は、情報格差による保護が不要とされ、広告等の規制、契約締結前・締結時の書面交付義務、適合性の原則などの行為規制が適用除外になります。一方、損失補填等の禁止や断定的判断の提供の禁止、虚偽告知の禁止などは特定投資家にも適用されます。