高齢顧客に金融商品を勧誘・販売する際の留意点について、日本証券業協会の「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」（…

高齢顧客に金融商品を勧誘・販売する際の留意点について、日本証券業協会の「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」（以下、「高齢顧客ガイドライン」という）に照らし、次のうち最も適切なものはどれか。

• (1)協会員である金融機関が、社内規則において「高齢顧客」を定義するときに、顧客の年齢は絶対的な基準となるため、顧客の記憶力および理解力等や収入、保有資産の状況によって、年齢を問わず高齢顧客ガイドラインの対象外とすることはできない。
• (2)高齢顧客は、記憶力および理解力等や体調の変化のサイクルが比較的短く、また、キャッシュフローや保有資産の変動、投資方針の変化についてより慎重な配慮が求められることから、継続的に状況を把握する必要がある。
• (3)高齢顧客に対する勧誘留意商品の勧誘に係る事前承認の権限を有する役席者自身が、高齢顧客に対して勧誘留意商品の勧誘を行う場合、必ず当該役席者よりも上位の別の役席者が事前承認を行う必要があり、自らが判断（事前承認）することは認められない。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2022年5月 (21)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日