犯罪収益移転防止法に基づく個人顧客の取引時確認について、次のうち最も不適切なものはどれか。…

犯罪収益移転防止法に基づく個人顧客の取引時確認について、次のうち最も不適切なものはどれか。

• (1)金融機関は、個人顧客の普通預金口座を新規に開設する場合、取引時確認を行い、直ちに取引時確認記録を作成し、当該取引に係る契約が終了した日から５年間保存しなければならない。
• (2)金融機関は、１回当たりの取引金額が200万円を超えない現金入金取引であっても、個人顧客の年齢、職業等を考慮して疑わしい取引に該当すると判断した場合、取引時確認を行わなければならない。
• (3)金融機関は、既に取引時確認を行った個人顧客であっても、取引の態様が過去に取引時確認で確認した内容と著しく異なっている場合、再度取引時確認を行わなければならない。－9－〈2022.5 ２級・学科〉

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2022年5月 (23)