金融商品取引法上の「契約締結前交付書面」について、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は一般投資…
第2問（記述の選択） (25)
金融商品取引法上の「契約締結前交付書面」について、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は一般投資家とする。
- (1)契約締結前交付書面に記載すべき「手数料等」は、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価から、有価証券の価格等を除いたものをいう。
- (2)金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を締結するときに、あらかじめ顧客に契約締結前交付書面を交付しなければならないが、顧客から交付を要しない旨の意思表示があった場合、契約締結前交付書面の交付を要しないこととされている。
- (3)金融商品取引業者等は、契約しようとしている金融商品取引契約と同内容の契約に係る契約締結前交付書面を過去１年以内に顧客に交付している場合、契約締結前交付書面の交付を要しないこととされている。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
一般投資家との契約では、契約締結前交付書面は、あらかじめ交付しなければなりません。顧客から「書面はいらない」と言われても、それだけで交付を省くことはできません。交付を省けるのは、法令で定められた場合（下の(3)など）に限られます。
【ほかの選択肢】
(1) 書面に載せる「手数料等」は、手数料・報酬・費用など名前を問わず、契約に関して顧客が支払う対価から、有価証券の価格などを除いたものと定められています（金融商品取引業等に関する内閣府令）。 適切
(3) 契約を結ぶ前1年以内に、同じ種類の内容の契約について契約締結前交付書面を交付している場合は、交付を省けます。 適切
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【交付を省ける主な場合】
過去1年以内に同種の契約の書面を交付している
上場有価証券等書面を交付している上場有価証券の売買など（一定の条件あり）
目論見書に書面の記載事項がすべて載っていて、それを交付している
顧客が特定投資家である
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2022年5月 (25)出典元ページ
最終更新日
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