金融商品取引法上の「断定的判断の提供等の禁止」について、次のうち最も適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(26)

金融商品取引法上の「断定的判断の提供等の禁止」について、次のうち最も適切なものはどれか。

(1)金融商品取引業者等が、金融商品の勧誘・販売の際に「１年後には必ず今より円安・ドル高になる」と顧客に説明する行為は、結果的に当該顧客に利益が生じた場合でも、断定的判断の提供等に該当する。
(2)金融商品取引業者等が、金融商品の勧誘・販売の際に将来の不確実な事項について、個人的な見解を述べることはいっさい認められない。
(3)断定的判断の提供等の禁止規定は、一般投資家に対しては適用されるが、特定投資家に対しては適用されない。

正答 (1)

正答は (1)。これが適切です。「1年後には必ず円安・ドル高になる」のように、不確実なことを確実であるかのように伝えて勧誘するのは、断定的判断の提供等の禁止（金融商品取引法第38条第2号）に触れます。結果として顧客に利益が出たとしても、勧誘の時点で違反が成り立つので、該当することに変わりはありません。【ほかの選択肢】 (2) 将来の見通しについて個人的な見解を述べることそのものは禁じられていません。根拠を示し、あくまで見通しで確実ではないことが分かるように伝えるなど、確実だと誤解させない形であれば認められます。「いっさい認められない」が誤りです。　不適切

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(3) 断定的判断の提供等の禁止は、特定投資家が相手でも適用されます。特定投資家に適用除外となるのは、広告等の規制や書面交付義務、適合性の原則などです。　不適切【特定投資家にも適用される主な規制】虚偽告知の禁止、断定的判断の提供等の禁止、損失補填等の禁止、特別の利益の提供の禁止

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2022年5月 (26)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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