金融商品取引法上の「適合性の原則」について、同法および金融庁の「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に照らし、次の…
第2問(記述の選択) (27)
金融商品取引法上の「適合性の原則」について、同法および金融庁の「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に照らし、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は、一般投資家とする。
- (1)狭義の適合性の原則とは、金融商品取引業者等は、ある特定の顧客に対しては、いかに説明を尽くしても、一定の金融商品の勧誘・販売を行ってはならないという考え方である。
- (2)金融商品取引業者等は、適合性の原則の規定に基づき、顧客の知識、経験、財産の状況、投資目的やリスク管理判断能力等に応じた取引内容や取引条件に留意し、顧客属性等に則した適正な投資勧誘の履行を確保しなければならない。
- (3)金融商品取引業者等が、営業店窓口や顧客の自宅等で金融商品の勧誘・販売を行う際には、適合性の原則が適用されるが、インターネット等を通じて非対面で金融商品の勧誘・販売を行う際には、適合性の原則は適用されない。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
適合性の原則(金融商品取引法第40条第1号)は、勧誘の方法を問わず適用されます。窓口や訪問など対面の場合に限らず、インターネットなどを通じた非対面の勧誘・販売でも、顧客の知識・経験・財産の状況・取引の目的に照らして不適当な勧誘をしてはなりません。
【ほかの選択肢】
(1) 狭義の適合性の原則は、ある顧客には、どれほど説明を尽くしても、一定の商品の販売・勧誘をしてはならないという考え方です。 適切
(2) 広義の適合性の原則は、顧客の知識・経験・財産の状況・投資目的やリスク管理判断能力などに応じて、取引内容や取引条件に気をつけ、顧客の属性に合った適正な投資勧誘をしなければならないという考え方です。監督指針でもこの点が示されています。 適切
【見分け方】
狭義 その顧客にはそもそも勧めてはいけない
広義 顧客の属性に合わせて、勧め方・説明の仕方を変える
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2022年5月 (27)出典元ページ
最終更新日
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