金融機関における公共料金および歳入金の納付の受入れについて、次のうち最も適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(32)

金融機関における公共料金および歳入金の納付の受入れについて、次のうち最も適切なものはどれか。

(1)10万円を超える現金により公共料金（ガス、電気および水道）の納付を受け入れる場合、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認を行わなければならない。
(2)合計額が訂正された歳入金の受入書類を受け入れる場合、各片の合計額欄に取消しの二重線が引かれたうえで、納付者の印鑑（訂正印）が押印されていることを確認しなければならない。
(3)小切手により歳入金の納付を受け入れる際に、小切手の金額（２枚以上の場合は合計金額）が領収金額を超える場合、原則として、納付を受け入れることができない。

正答 (3)

正答は (3)。これが適切です。歳入金（国税などの国の収入）を小切手などの証券で納付するとき、証券の金額（2枚以上ならその合計）が納付する金額を超えるものは、原則として受け入れられません。超えた分を現金でおつりとして返すような扱いができないためです。【ほかの選択肢】 (1) 10万円を超える現金の振込などは取引時確認の対象ですが、電気・ガス・水道の料金の現金による支払は、取引時確認を要しない取引として定められています（犯罪収益移転防止法施行規則）。学校の入学金・授業料なども同じ扱いです。　不適切

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(2) 歳入金の納付書（受入書類）は金額を訂正したものは受け入れない取扱いとされるのが一般的で、訂正印があれば受け入れられるというものではありません。正しい納付書を改めて用意してもらいます。　不適切【歳入金の受入れの主な注意点】納付書の各片（領収済通知書・領収控・領収証書）の記載が一致しているか納付期限や取扱期限を過ぎていないか金額の訂正がないか

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2022年5月 (32)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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