生命保険の各種特約の一般的な商品性について、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、本問において、保険契約者(=保険料負…
第2問(記述の選択) (36)
生命保険の各種特約の一般的な商品性について、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、本問において、保険契約者(=保険料負担者)、被保険者および保険金受取人は同一であるものとする。
- (1)就業不能保障特約では、入院や在宅療養が一定日数以上継続して所定の就業不能状態に該当した場合に所定の保険金が支払われるが、うつ病等の精神疾患に起因する就業不能を保障対象とする特約はない。
- (2)先進医療特約では、療養を受けた時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となる。
- (3)介護特約とは、被保険者が公的介護保険制度で契約に定める要介護認定を受けた場合、または所定の介護状態が一定期間継続したと医師が診断確定した場合に、介護保険金が一時金または年金として支払われる特約で、当該保険金は非課税である。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
就業不能保障特約は、病気やけがで所定の就業不能状態が一定期間続いた場合に給付金が支払われる特約です。保険会社や商品によっては、うつ病などの精神疾患による就業不能も保障の対象とするものがあります。「保障対象とする特約はない」と言い切っている点が誤りです。
【ほかの選択肢】
(2) 先進医療特約は、療養を受けた時点で厚生労働大臣が定めている先進医療が給付の対象です。契約した時点で対象であっても、療養時に先進医療から外れていれば(保険診療になった場合など)対象になりません。 適切
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(3) 介護特約の介護保険金は、被保険者本人(またはその配偶者など)が受け取る場合、身体の傷害に基因して支払われるものとして非課税です。 適切
【先進医療特約の注意点】
先進医療の技術料は公的医療保険の対象外で全額自己負担です。特約はこの技術料の実費などを保障します。診察・検査・入院などの通常の治療と共通する部分は、公的医療保険の対象です。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2022年5月 (36)出典元ページ
最終更新日
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