遺言について、次のうち最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(37)

遺言について、次のうち最も不適切なものはどれか。

(1)自筆証書遺言書保管制度を利用した場合、法務局（遺言書保管所）へ自筆証書遺言の保管の申請を行う際に、遺言書保管官が遺言の内容を確認することにより遺言の有効性が保証されるため、相続開始後に家庭裁判所による検認の手続は不要である。
(2)公正証書遺言とは、証人２人以上の立会いのうえ、原則として、遺言者が口授した遺言内容をもとに公証人が作成する公正証書で、遺言者の推定相続人は証人となることができない。
(3)自筆証書遺言の内容（字句）を変更する場合、遺言者が変更の場所を指示し、内容（字句）を変更した旨を付記して署名し、かつ、その変更の場所に押印しなければ、変更の効力は生じない。

正答 (1)

正答は (1)。これが不適切です。自筆証書遺言書保管制度を利用すると、法務局（遺言書保管所）で保管された遺言書は、相続開始後に家庭裁判所の検認が不要になります。ただし、保管の申請の際に遺言書保管官が確かめるのは、日付・署名・押印の有無などの民法の方式に合っているかという外形的な点だけです。遺言の内容が有効かどうかまでは確かめず、有効性を保証するものではありません。【ほかの選択肢】 (2) 公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもとで、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人が筆記して作ります。推定相続人や受遺者、その配偶者と直系血族などは証人になれません（民法第974条）。　適切

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(3) 自筆証書遺言の変更（加除その他の変更）は、遺言者が変更の場所を指示し、変更した旨を付記して特にこれに署名し、変更の場所に押印しなければ効力を生じません（民法第968条第3項）。　適切【検認の要否】自筆証書遺言（自宅などで保管）　必要自筆証書遺言（法務局で保管）　不要公正証書遺言　不要

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2022年5月 (37)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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