国民年金の第１号被保険者の保険料の納付猶予制度および免除制度について、次のうち最も適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(38)

国民年金の第１号被保険者の保険料の納付猶予制度および免除制度について、次のうち最も適切なものはどれか。

(1)学生等を除く55歳未満の第１号被保険者は、保険料の納付が困難な場合、本人と配偶者の前年所得（１月から６月までに申請を行う場合は前々年所得）が免除基準に該当していれば、所定の申請により、納付猶予制度の適用を受けることができる。
(2)学生納付特例制度において、猶予の申請が可能な期間は、保険料の納付期限から３年を経過していない期間（申請時点から３年１カ月前までの期間）である。
(3)産前産後期間の保険料免除制度の適用を受けた期間は、保険料納付済期間として、老齢基礎年金の年金額に反映される。

正答 (3)

正答は (3)。これが適切です。国民年金の第1号被保険者は、出産予定日（または出産日）の前月から4カ月間（多胎妊娠は3カ月前から6カ月間）の保険料が免除されます。この産前産後期間の免除を受けた期間は、保険料を納めた期間（保険料納付済期間）として扱われ、老齢基礎年金の年金額に満額反映されます。ほかの免除制度と違い、追納しなくても年金額は減りません。【ほかの選択肢】 (1) 納付猶予制度の対象は、学生等を除く50歳未満の第1号被保険者です。55歳未満ではありません。本人と配偶者の前年所得が基準以下であることが要件です。　不適切

解説の続きをみる続きを閉じる

(2) 学生納付特例も、さかのぼって申請できるのは、保険料の納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1カ月前まで）です。保険料を納める時効が2年だからです。　不適切【年金額への反映】産前産後免除　納付済期間として満額反映全額免除など　国庫負担分（2009年4月以降は2分の1）だけ反映納付猶予・学生納付特例　受給資格期間には数えるが、年金額には反映されない（追納すれば反映）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2022年5月 (38)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「第2問（記述の選択）」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼