所得税の所得控除について、次のうち最も適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(39)

所得税の所得控除について、次のうち最も適切なものはどれか。

(1)納税者が、生計を一にする配偶者が加入している確定拠出年金の個人型年金の掛金を拠出した場合、その掛金の全額が納税者の所得に係る小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。
(2)年末調整の対象となる給与所得者であっても、医療費控除の適用を受けるためには、所定の期間内に確定申告を行う必要がある。
(3)基礎控除は、すべての納税者が適用を受けることができ、その控除額は納税者の合計所得金額の多寡にかかわらず、一律48万円である。

正答 (2)

正答は (2)。これが適切です。医療費控除は、年末調整では適用を受けることができません。給与所得者でも、医療費控除の適用を受けるには確定申告をする必要があります。年末調整で扱えるのは、生命保険料控除や地震保険料控除、配偶者控除など一部の控除です。【ほかの選択肢】 (1) 小規模企業共済等掛金控除は、本人が自分の掛金を払った場合に限られます。配偶者の確定拠出年金（個人型）の掛金を納税者が払っても、納税者の所得控除の対象にはなりません。社会保険料控除は生計を一にする家族の分も対象となるので、混同しないようにしましょう。　不適切

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(3) 基礎控除は、合計所得金額が2,400万円以下なら48万円ですが、2,400万円を超えると段階的に減り（32万円、16万円）、2,500万円を超えると適用がありません（出題時点）。「多寡にかかわらず一律」が誤りです。　不適切 ※2026年10月時点では、2025年分から基礎控除が見直され、合計所得金額2,350万円以下の人は58万円（所得が一定以下の人はさらに上乗せ）となっています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2022年5月 (39)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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