金融窓口サービス技能検定2級

個人情報保護法における個人情報取扱事業者とは、国の機関や地方公共団体等を除く、個人情報データベース等を事業の用に供してい…

第1問（語句の選択）　(3)

個人情報保護法における個人情報取扱事業者とは、国の機関や地方公共団体等を除く、個人情報データベース等を事業の用に供している者で、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数（ ㋐ ）。また、同法における個人情報とは、（ ㋑ ）個人に関する情報であって、氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、または（ ㋒ ）が含まれるものをいい、（ ㋓ ）も個人情報に該当する場合がある。

正答 (2)
正答は (2)。これが正しい組合せです。 ㋐ の多寡は問わない：以前は取り扱う個人の数が5,000人以下の事業者は個人情報取扱事業者から除かれていましたが、2017年5月の改正法の全面施行でこの除外はなくなりました。いまは件数にかかわらず、個人情報データベース等を事業に使っていれば個人情報取扱事業者です。 ㋑ 生存する：個人情報保護法の個人情報は、生存する個人に関する情報です。亡くなった人の情報は、原則として対象外です（遺族など生存する人の情報でもある場合は、その人の個人情報になります）。 ㋒ 個人識別符号：氏名・生年月日などで特定の個人を識別できるもののほか、個人識別符号（指紋・顔認識データ、旅券番号、運転免許証番号、マイナンバーなど）が含まれるものも個人情報です。
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㋓ 官報に掲載・公表された個人に関する情報：すでに公表されている情報でも、特定の個人を識別できれば個人情報にあたります。 【ほかの選択肢】 (1) ㋐「5,000件を超える」が誤り。 (3) ㋐「1,000件を超える」と㋑「生存または死亡を問わず」が誤り。 (4) ㋑「生存または死亡を問わず」、㋒「個人関連情報」、㋓「統計情報」が誤り。個人関連情報はそれだけでは個人を識別できない情報（閲覧履歴など）で個人情報ではありません。統計情報も個人と結びつかないので対象外です。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2023年5月 (3)出典元ページ

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