個人情報保護法における個人情報取扱事業者とは、国の機関や地方公共団体等を除く、個人情報データベース等を事業の用に供してい…

個人情報保護法における個人情報取扱事業者とは、国の機関や地方公共団体等を除く、個人情報データベース等を事業の用に供している者で、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数（ ㋐ ）。また、同法における個人情報とは、（ ㋑ ）個人に関する情報であって、氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、または（ ㋒ ）が含まれるものをいい、（ ㋓ ）も個人情報に該当する場合がある。

• (1)㋐が5,000件を超えるものをいう ㋑生存する㋒個人識別符号 ㋓位置情報
• (2)㋐の多寡は問わない ㋑生存する㋒個人識別符号 ㋓官報に掲載・公表された個人に関する情報
• (3)㋐が1,000件を超えるものをいう ㋑生存または死亡を問わず㋒マイナンバー（個人番号） ㋓渉外担当の職員が取得した名刺
• (4)㋐の多寡は問わない ㋑生存または死亡を問わず㋒個人関連情報 ㋓統計情報

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2023年5月 (3)