預金者保護法では、個人の預貯金者に( ㋐ )キャッシュカードによる不正な機械式預貯金払戻しの被害が発生した場合、被害額を…
第1問(語句の選択) (4)
預金者保護法では、個人の預貯金者に( ㋐ )キャッシュカードによる不正な機械式預貯金払戻しの被害が発生した場合、被害額を補填対象額として預貯金者の過失の程度に応じて補填割合を決定し、補填を行うこととしている。補填額は、預貯金者に故意・過失がない場合は補填対象額の全額、金融機関が善意かつ無過失で預貯金者に過失はあるが重大な過失ではない場合は補填対象額の( ㋑ )、金融機関が善意かつ無過失で預貯金者に故意や重大な過失がある場合は( ㋒ )となっている。
- (1)㋐: 盗難 ㋑: 50%相当額 ㋒: 補填対象額の25%相当額
- (2)㋐: 偽造 ㋑: 75%相当額 ㋒: 補填対象額の25%相当額
- (3)㋐: 偽造 ㋑: 50%相当額 ㋒: 補填しないこと
- (4)㋐: 盗難 ㋑: 75%相当額 ㋒: 補填しないこと
正答 (4)
正答は (4)。これが正しい組合せです。
㋐ 盗難:補填割合が預貯金者の過失の程度で変わる仕組みは、盗難キャッシュカードによる被害の場合です。
㋑ 75%相当額:金融機関が善意・無過失で、預貯金者に過失(重大な過失ではないもの)がある場合は、補填対象額の4分の3(75%)が補填されます。
㋒ 補填しないこと:金融機関が善意・無過失で、預貯金者に故意または重大な過失がある場合は、補填されません。
盗難の場合、補填を受けるには、盗まれたことに気づいたら速やかに金融機関に通知すること、警察に被害届を出していることなどが条件です。原則として、金融機関への通知の日から30日前の日以降の被害が補填の対象です。
解説の続きをみる続きを閉じる
【ほかの選択肢】
(1) ㋑「50%」と㋒「25%」が誤り。
(2) ㋐「偽造」と㋒「25%」が誤り。
(3) ㋐「偽造」と㋑「50%」が誤り。
【偽造カードとの違い】
偽造カードの被害は、預貯金者に故意か重大な過失がない限り、全額が補填されます(軽い過失なら全額)。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2023年5月 (4)出典元ページ
最終更新日
「第1問(語句の選択)」のほかの問題
- 2019年1月 (4)全国銀行内国為替制度は、個人や企業が金融機関に振込を依頼した場合などに金融機関同士の決済
- 2019年5月 (10)2008年に生じた世界的な金融危機、いわゆるリーマン・ショック以降も、国内および海外の金
- 2020年1月 (16)生命保険の保険料の払込猶予期間について、月払いの場合は、払込期月の( ㋐ )まで、年払い
- 2021年5月 (3)全国銀行内国為替制度とは、国内の金融機関間で振込等に関する為替通知の授受とその決済を行う
- 2022年1月 (9)2020年から2021年上半期までの世界経済の動向を振り返ると、2020年3月頃から欧米
- 2022年5月 (15)生命保険の契約者貸付制度とは、契約している生命保険の( ㋐ )の一定の範囲内で貸付を受け
スポンサーリンク

