預金者保護法では、個人の預貯金者に（ ㋐ ）キャッシュカードによる不正な機械式預貯金払戻しの被害が発生した場合、被害額を…

預金者保護法では、個人の預貯金者に（ ㋐ ）キャッシュカードによる不正な機械式預貯金払戻しの被害が発生した場合、被害額を補填対象額として預貯金者の過失の程度に応じて補填割合を決定し、補填を行うこととしている。補填額は、預貯金者に故意・過失がない場合は補填対象額の全額、金融機関が善意かつ無過失で預貯金者に過失はあるが重大な過失ではない場合は補填対象額の（ ㋑ ）、金融機関が善意かつ無過失で預貯金者に故意や重大な過失がある場合は（ ㋒ ）となっている。

• (1)㋐盗難 ㋑50％相当額 ㋒補填対象額の25％相当額
• (2)㋐偽造 ㋑75％相当額 ㋒補填対象額の25％相当額
• (3)㋐偽造 ㋑50％相当額 ㋒補填しないこと
• (4)㋐盗難 ㋑75％相当額 ㋒補填しないこと

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2023年5月 (4)